電子マニフェストが労務費を削減。
ISO審査ではマニフェストの確認を スムーズに終えることができました。

「マニフェストの事務作業がずいぶん簡素化されました」
「ISO審査の事前準備の負担が軽くなりました」
「ISO審査で審査員からの指摘もなくスムーズに進みました」

電子マニフェストは、マニフェストの事務作業にかかる時間や手間を簡素化することができます。それが間接的な労務費の削減につながるのです。
マニフェストは記入から始まり、返送確認・照合・確認・ファイリング・長期保管・破棄などの業務があります。さらに、「紙マニフェスト交付状況等報告義務」による集計業務もあります。時には過去の廃棄物量を確認するために、紙マニフェストの束から探し出すのに奮闘したこともあるのではないでしょうか・・・？
これらは当たり前の業務となっていますが、実は改善の余地ありです。今より効率的に、今よりコスト削減できるのであれば、この時代着手しない手はありません。

さらに、電子マニフェストのシステムにより廃棄物の適正管理が可能になります。ですので、ISO取得企業様であれば、ISOの審査前にマニフェストに関して、事前準備に追われることがありません。廃棄物を適正に管理する仕組みがあるということで、ISOの審査はスムーズになります。

◆電子マニフェストとは？

従来の紙マニフェストの替わりに、パソコンを利用してマニフェスト情報をやり取りするものです。
インターネットを通して、産業廃棄物の排出事業者、運搬業者、処理業者が、それぞれ記載されている情報をやりとりします。
排出事業者責任を強化するため、政府が積極的に導入を進めており、今後さらに普及していくと考えられます。
排出事業者は、情報処理センター（JWNET）の電子マニフェストに加入することで利用できます。

◆電子マニフェストのメリット

1.業務改善

パソコン上で管理・操作するため、マニフェストを保存する必要がなくなり、事務処理を効率よく行うことができます。

2.法令順守

パソコンの登録機能により、必要事項の記入漏れがなくなり法令の遵守につながります。

3.情報の透明性

第三者である情報処理センター（JWNET）が管理・保存するため、データの透明性が図れます。

4.報告義務の免除

「マニフェスト交付等状況報告義務」の報告義務が課せられません。

◆電子マニフェストのデメリット

1.パソコンがあることが大前提

“電子”マニフェストということで、インターネットにつながるパソコンが必要となります。また、加入や登録など初期の導入にはパソコンの技術も必要となります。

2.委託先の業者が電子マニフェストに加入していないと利用できない。

電子マニフェストに加入する廃棄物処理業者は増加していますが、未だ加入していない業者もあります。その際には、たとえ排出事業者が電子マニフェストに加入しても、利用することが出来ません。

3.加入料がかかる

電子マニフェストの運用のデメリットとして加入料がかかることがよくあげられます。しかし、紙から電子に変えることによる業務改善コストの削減がメリットとしてあげられるので、どちらのマニフェストにするほうがコストメリットが得られるのかは、それぞれの企業によって異なります。

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