policy私たちの考え

廃棄物管理になぜ、コンサルティングが必要なのか?

明日は我が身となる企業不祥事

廃棄物処理法では『排出事業者責任』の考えから、企業とその担当者に責任が問われます。
不法業者を見抜けず不法投棄に巻き込まれた、前例踏襲により法改正に対応していなかった、
自社に都合の良い解釈をして法違反をしていた、といったケースが多くあります。
これらは排出事業者の廃棄物に関する知識や管理体制の不十分さから派生しており、どの企業
にも起こりうるものです。
極端に言えば、『明日は我が身』となる可能性があるということになります。

暗雲

廃棄物処理法の複雑さが見えないリスクを生む

排出事業者責任の強化により、廃棄物処理法は改正が繰返され、条例による規制も多々あります。
廃棄物管理のルールや手順、保有情報等が古いままではリスクマネジメントとして何ら意味が
ありません。また、PCB特別措置法やフロン排出抑制法等の環境関連法も加わり、複雑さは
増していく一方です。一担当者がこれらを理解し、自社に合わせて適正に判断するのは困難であり、
そもそも、該当法令を把握することすら難しい状態かと思います。
「これって大丈夫なのか?」と頭の片隅にありながらも、問題になっていないため保留にしている
ものがあるのではないでしょうか?

対応周知漏れ?

「うちは社内でなんとかなる」の限界

先に述べた様に、廃棄物管理は専門知識やノウハウを要します。
自社でこれらの情報収集と知識習得するには、人手も時間もかかり、結果、コスト高となります。
また、廃棄物管理業務は本社管理部門から現場スタッフまで、あらゆる部署やスタッフが関わって
きます。担当者が十分な知識を持っていたとしても、知らない所で法違反が行われる可能性があり
ます。
社内で専任担当を設けたり、監査を行うという考えもありますが、リスクマネジメントとして
どこまで可能なのか、さらには、この様な状況を客観的な視点を持ち、社内で厳しい指摘が可能か
という点も疑問となります。

適切な指摘と改善提案が可能な専門家を置くこと

例えば、企業は申告漏れを防いで適切に税金を納めるために『税理士』を置き、これらに関する
業務は税理士に依頼するのが一般的です。廃棄物管理も同様、不法投棄等に巻き込まれたり思わぬ
法令違反とならないために、リスクマネジメントとして‟プロの手”を用いる領域です。
私たちは、複雑で対応すべき範囲が広い廃棄物管理だからこそ、客観的に企業の管理状況や課題に
応じた提案ができるコンサルティングが必要になると考えています。
それが、企業だけでなく、担当者自身を守る手段となるからです。

プレゼン2

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